私の株式会社設立

商号を決めたら、法務局で類似商号の調査をします。実際、こう言った事は普通の学校で習う訳でもないので、会社設立を行う方は、自分で調べるか、人から教えて貰うのが一般的です。印鑑・ハンコ店では3点セットと併せて４点セットとして販売しているところもあります。行政書士、司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士などです。発起人の代表者の個人の金融機関の口座に入金して、その通帳のコピーを取ります。最低限必要な費用は、公証人役場に支払う分が、定款の収入印紙代の4万円、定款の認証手数料が52,500円、定款の謄本手数料が1枚×250円です。

保管証明書の発行費用は約25,000円必要なので、これがまるまる浮く事になります。書類に不備がなければ登記は完了、会社設立の終了です。資本金が実質なしで会社を作れるようになったからと言って、資本金が全く必要ないかというと、そうではないと言う事ですね。そして、法務局に支払う登録免許税が15万円です。しかし、まだ手続きは続きます。認証には手数料が5万円と、収入印紙代が4万円かかります。

社会保険労務士は、社会保険、労働保険、労務に関する専門家です。これによって、収入印紙代の4万円を浮かせる事もできるのです。なぜなら、会社代表者印は非常に重要な物だからです。印鑑・ハンコ店で3点セットとして販売されています。以前は、定款・議事録の作成の際に必要な印紙税と、公証人による定款の認証費用、金融機関へ資本金を払い込む際に発行しなければならない保管証明書費用、そして登記の際の登録免許税と言った出費を必要としていました。ホームページなどで、事前に入念に調べましょう。

提出書類が認められれば、会社設立は終了です。税務署や市町村役場、県税事務所への届出、従業員を雇う場合は労働基準監督署とハローワークへの届出が必要です。税理士と公認会計士は、税務の専門家です。3点セットと呼ばれる、代表社印、銀行印、社印の3つが必要です。定款の作成にはWordなどのパソコンソフトを使用するケースが多いようです。金融機関でも、郵便局は認められませんので注意しましょう。